最近IT業界では、ロングテールという言葉をよく聞きます。
従来、市場は2割の売れ筋商品(頭)と8割の売れない商品(尻尾)からできています。そのうち、商売になるのは2割の頭の部分で、あとの8割は取り扱ってもコスト倒れになるので無駄というのが従来の考え方でした(パレートの法則と言います)。
ところが、最近は、のこりの8割の尻尾の商品についても、ITを活用することにより、低コストで顧客に提供することが可能となっています。事実
アマゾンなどでは、ベストセラー本(頭)だけでなく、かなりの収益をレア本(尻尾)の部分で上げているそうです。
ところで、会計業界では、どのような顧客構造になっているでしょうか。
実は、もっとも利益を上げている大企業に対する会計サービスは、大手の監査法人がほぼすべて対応しております(監査と税務は違うとかいう細かい話は、とりあえず無視)。ほとんど、事務的な部分は、自社で行い、監査法人は、監査や国際税務など高度な会計サービスを提供しています。
一方、一人でやっている
個人事業者や
副業の場合はどうなっているでしょうか。こちらは、特に大規模な商品の売り買いがある場合や特殊な商売でなければ、自分で対応するか、パターン化した一部の特定事業の場合は、格安な専門企業(エフアンドエムなど)や団体で対応しています。
大企業でもなく、零細な個人事業でもない中間事業者に対して、会計事務所(
税理士、会計士)が会計サービスを独占的に提供しているのが実態です。(もちろん、個々の事務所によって、低価格路線、中価格路線、高価格路線とさまざまな
スタイルで運営されています。)
ITが発達するに従い、記帳そのものは大変やりやすくなりました。したがって、今まで、青色申告など難しかった事業者でも、比較的簡単にそのレベルまで行くことができるようになっています。
ポイントを絞った指導も可能ですので、尻尾の部分の事業者であっても支払える範囲内のコストで、高度な会計サービスを受けれるようになってきているはずです(あまり実感がないかもしれませんが)。
さらに、今後電子申告がいきわたったあかつきには、年末調整がなくなり、全員が
確定申告する時代がくると言われています。そのときには、膨大な税務申告者が出てくることになり、会計サービスの世界に巨大なロングテールが出現することになります。
このとき、どのように対応することになるのでしょうか?
アメリカのように、ボランティアが中心になって対応するのか?ITをフル活用するのか?
中国等海外のマンパワーを活用するのか?もっと、常識を超えた新しい企業が生まれるのか?
いずれにせよ、会計サービスの世界にとって、とても面白い変化の時代(一部の人にとっては恐怖の時代)がすぐそこに迫ってきています。
posted by SE会計士の日記 at 17:25|
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会計・税務
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