2007年06月04日

ふるさと納税と住民自治

ふるさと納税という制度を導入することに、安倍首相が乗り気らしい。
(別の名前になるかもしれませんが)

地方間格差を生めることが出来るし、第一非常にイメージがよろしい。(美しい国というキャッチフレーズにピッタリ、選挙対策にも、、、)

たしかに、財政難に苦しんでいる地方都市も多く、この制度が実現され、税収の一部が回ってくれば、助かる地方自治体もあることだと思います。

しかし、この制度には欠陥が多いような気がします。
ひとつは、徴税コストが高くなるということです。

徴税の仕組みを単純にして、受け取った方で、総額で振り分けていく方が簡単です(例、地方交付税)。徴税を複雑化させて徴収を行うことは、かなりめんどくさい作業になります。人件費等で徴税コストが高くなってしまいます。

また、住民自治という考え方にも反します。
地方自治の根本は、住んでいる人が、自分たちで、自分たちの暮らしのあり方を決めるということです。そのため、そのコストも自分たちで負担するのが大原則です。(寄付ではなく、税金の一部を別の市町村に落としてすまうことは、住民自治の根幹を揺るがす可能性があります)

それと、このふるさと納税のような地方への財源ばら撒き政策は、ことごとく失敗しています。竹下内閣の「ふるさと創生」の一億円しかり、地域振興券しかり、ことごとくたいした成果をあげられず、負担のみ残ってしまう結果になっています。

日本の地方都市を活性化させるためなら、もっと、よい方法があるんじゃないでしょうか。
posted by SE会計士の日記 at 08:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 会計・税務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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