2007年06月12日

年金記録を復旧させる方法

年金問題が、えらいことになっちゃっています。

何でもシステム化したときに、適当に入力したために、判らなくなっている消えた年金記録が5千万件以上発生してしまっているとか。。。※

恐ろしいことです。

ところで、その復旧方法ですが、システム化の時の原始資料を廃棄しちゃってよいとの指示が出ていたので、完全復旧は難しいと思われます。

そのため次善の手段として、次の方法
1、残っている資料を基に、出来るだけ復旧を試みる
2、年金加入者に注意を喚起する。
3、第三者機関で加入記録を認定する

が用意されるということなのですが、少し心もとないような気がします。(第三者機関といっても、領収書がないとき、どのように支払った事実を認定されるのか?判断基準が判らない)

で、ここからが私見ですが、
支払いの確からしさを補完する資料としては、次のようなものが考えらるんじゃないでしょうか(会計や税務実務を参考に)

1、所得税確定申告書、源泉徴収表
これらには、古くから社会保険料控除という制度があり、支払った額が記録されています。これらが一つの判断材料にならないでしょうか。

2、家計簿、支払い記録等
自分自身で書いて、持っておくものなので、証拠にならないような気もしますが、記載内容の前後、記載用紙の古さから判断して、その信憑性を判断することは可能だと思われます。

3、納付したときの周囲の状況、
これも一つの証拠になります。たとえば、同じような状況にあった人がキチンと納付され記録が残っているのに、ある人の納付記録がないようなとき。
「納付していない」という心象が強まるのか、逆に「納付しているのに、記録がなくなっている」という心象が強くなるのか?微妙なところです。
また、国税をキチンと納めている人は、年金もキチンと納めている可能性が高いとはいえるかもしれません。


4、エラー率の差(リスク評価)
何か対象となるものに、エラーがあると推計される場合、手当たり次第に全部正していくというのは非常にコストと時間がかかりとても非効率です。

こうしたばあい、サンプルテストでエラーの起こりやすいところを発見して、集中的にそこを洗い出します。
たとえば、A地区のデータは、比較的正確だが、B地域のデータはボロボロという場合B地域を集中的にチェックして訂正していきます。
会計監査や税務調査でやられる方法ですが、年金記録のチェックでも使える方法だと思います。(間違いが少ない部分であったも、年金のもらえない本人にとっては、重大な問題であることは当然ですが)



※行政には、「無謬性の原則」というものがあります。つまり、「お役人は間違えない、間違えるのは民間人」。この「無謬性の原則」が社会のルール手続きのいろんなところに顔を出します。ところが、現実には、官民とわず、あらゆる作業に、ヒューマンエラーというのが起こりうるのは、品質管理の常識です。むしろ、「無謬性の原則」の方が、とても非常識な危ない考え方です。
posted by SE会計士の日記 at 08:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 情報・システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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